PC製品とスマートフォンは相互関税の対象外になると報じられる ［Update 1］

米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection / CBP)が新たな関税に関するガイダンスを発表した。相互関税の免除対象リストにはPC製品とスマートフォンに割り当てられた関税コード『8471』と『8517.13.00』が含まれている。これは消費者向けのPCハードウェアとスマートフォンが新たな相互関税のもとで値上がりしないことを示している。

この免税条項には中国に関する表現はなく、『Made in China』のPC製品やスマートフォンにも145％の関税は課されないと読み解ける。

これは非常に大きな進展であり、今回の新しいガイダンスにより、サプライチェーンの不安や不確実性が解消され、Apple、Dell、HPなどの企業がこれまで通りにビジネスを継続できる可能性がある。

とはいえ、トランプ政権の政策は非常に流動的なため、今後もこの免除措置が維持されるとは断言できない。ただ、少なくとも『90日間』の猶予期間中は、AppleのiPhoneやNVIDIA / AMDのコンシューマー向けGPU製品(グラフィックスカードやモバイル向けGPU)などが値上げされることはないと予想される。(各メーカーの判断次第ではあるが)

さらに、半導体装置を示す8486コードも免除対象となっており、米国内に半導体工場を立ち上げようとしているメーカーにとっても朗報だ。