Micron、さらに値上げ。米国内パートナーに通知。メモリとSSDが対象

Micronは米国の関税措置に対応するため、2025年4月9日から一部製品に追加料金を課す方針を米国の顧客に対し通知した。本件の事情に詳しい4人の関係者が明らかにした。

Micronの海外製造拠点は、中国、台湾、日本、マレーシア、シンガポールなど、アジアに集中している。関係者によると、関税はメモリモジュール、SSDに適用され、これらの製品が追加料金の対象になるという。

これらの製品は、自動車、ノートPC、データセンターのサーバーなど、さまざまな分野で使用されている。

Micronは2025年3月21日の決算報告で、関税の影響がある地域では、顧客にコストを転嫁する意向を示した。今回の通知はその方針と一致した内容となっている。

アジアのとあるNANDモジュールメーカーの幹部は、Micronと同様のアプローチを取っていると語った。メディアへの取材は許可されていないため、名前を明かすことは拒否した。また、その人物は以下のように述べた。

「もし、顧客側で税金を負担できないのであれば、私たちは製品を出荷できません。あなた方(米国)の政府が下した決定に対して、私たちは責任を負えません。どこの企業もこのような税率を気前よく「うちで負担しますよ」なんて言うことはできません」