米国の関税、ノートPC業界に影響。米Framework社は赤字になるため一部製品を販売停止
米国が課した関税の影響がノートPC業界にも出てきています。
パーツ交換可能なモジュラー式ノートPCを扱う米Framework社は、関税の影響により、米国において一部のノートPC製品の販売を停止することを発表しました。
FrameworkはX (旧Twitter)にて以下のように述べています。
2025年4月5日に発動した(一律10％の)関税の影響により、Framework Laptop 13システム(Core Ultra 5 125HおよびRyzen 5 7640Uモデル)の販売を一時停止します。当面の間、これらのモデルは、米国向けサイトから削除いたします。 私たちは台湾から輸入した際の関税が0％であることを前提に価格設定をしていました。例えば10％の関税がかかってくると、最も低価格なモデルは赤字で販売しなければならなくなります。ほかのメーカーも関税分を計算して私たちと同様の対応を取っていますが、多くのメーカーはそれを公にはしていません。 |
なお、2025年4月9日には相互関税の第2弾が発動され、台湾には合計で32％の関税が課されます。製造工場が台湾にあるPCメーカーにとってはかなりの打撃となるでしょう。
通常、関税は輸入した側が支払うものですが、そのほとんどは販売価格へと転嫁されるのが現実です。結果、米国での販売価格が高騰し、米国の消費者が痛みを受ける形となります。
こうした事態をできるかぎり避けるため、ASUSなんかは製造拠点の移転を進めています。